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2015年01月15日

噴火によって保険はおりるのか?

by 落合 陽平 724

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2014年9月27日に起きた長野県と岐阜県にまたがる御嶽山が噴火しました。
同年10月4日時点で死者51名となり、未だ行方不明者の捜索が続けられています。 

日本は世界屈指の自然災害国であり、日本の国土は、全世界の0.28%しかありませんが、マグニチュード6以上の地震の20.5%が日本で起こり、全世界の活火山の7%が日本にあります。

つまり、「いつ」「どこで」「どんな」自然災害が起きてもおかしくない、それが我が国日本だということです。 

生保全社、免責適用せず医療保険金支払い

生命保険協会は3日、御嶽山の噴火による被害について、「地震、噴火、津波の場合、保険金を支払わなくてもよい」という免責条項を生保全社とも適用せず、保険金を支払うと発表した。
 一般的な死亡保険の場合は免責条項がないため、噴火が原因であっても保険金が支払われる。だが、災害時に保険金が割り増しになる特約や、けがの治療費にあてられる医療保険は免責条項があり、保険金を受けとれない可能性があった。国内最大手の日本生命は「保険料と保険金の計算の前提が崩れるほどでない限り、支払う」としている。 
(2014年10月3日 朝日新聞DIGITAL) 
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自然災害によって被災者が亡くなった場合、生命保険以外では、国から「災害弔慰金」というものが支給されます。一家の大黒柱が亡くなった場合は、一律500万円が配偶者か子供に支払われ、それ以外は250万円となります。

2014年8月に広島で起きた土砂災害でも遺族には支払われています。 
一方、損害保険については、地震、噴火、津波などの天災によるケガの場合、傷害保険の保険金は、追加保険料を払って「天災危険担保特約」を付帯していれば支払われますが、つけていなければ支払われることはありません。

火災保険や自動車保険も同様です。 家財についても、火災保険に加えて地震保険に加入していなければ保険金を受け取ることはできないため、今回を教訓に、改めて補償内容を確認してみてはいかがでしょうか。

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