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2015年01月15日

主婦が130万円以上稼ぐと損する時代は終わり!?

by 落合 陽平 1940

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国民年金や厚生年金、あるいは健康保険など、皆さんは何かしらの公的な健康保険、年金保険に加入をしていると思います。「そんな覚えはない!」という方は、是非給与明細を確認してみてください。給与明細から健康保険料と厚生(共済)年金保険料が天引きされているはずです。

日本は国民皆年金・国民皆保険といって、全員が何かしらの年金保険、健康保険に加入することが義務付けられています。 

この国民皆年金・皆保険制度により、私たちは老後の年金を受け取ることができたり、あるいは病気やケガで病院に行っても3割負担で済むわけです。 当然、加入している以上、給料からの天引きも含め、保険料というのを支払わなければなりません。タダではないのですね。

ところが、唯一これらの公的医療保険・公的年金に加入していながらも、保険料を一切支払わなくてよい人たちがいます。

それこそが年収130万円未満の主婦です。 

「夫が会社員か公務員である妻」というのは、実は日本の制度上、かなり優遇されており、妻の年収が130万円未満の場合、タダで公的医療保険・公的年金に加入することができるのですが、130万円以上になると、自分で保険料を負担しなければなりません。 いわゆる「130万円の壁」といわれるもので、多くの主婦の方が、パート労働をする際に基準とする金額なのです。

なぜ130万円なのかというと、これは夫の扶養から外れるか否かのラインであり、仮に年収が132万円(月収11万円)になると、下記の金額を自分で負担する必要があります。 

健康保険料:5,483円/月額 
年金保険料:9,416円/月額 (参考:平成25年全国健康保険協会 東京都の場合)

つまり1年にすると、およそ18万円を負担しなければならなくなり、130万円未満であれば0円だったものが、130万円をちょっと超えただけで負担が発生するのです。これであれば130万円未満に抑えたほうがお得ということになりますよね。 これは主婦の方の間では結構常識で、あえて夫の扶養から外れないために計算してパート労働をしているわけです。 

ところが、実はこの「130万円の壁」が今壊れようとしています。 かつて民主党・自民党・公明党の間で行われた3党合意の中に、「社会保障と税の一体改革」というものがありました。この中に、「短期労働者に対する被用者保険の拡大」として2016年(平成28年)から、扶養要件を106万円まで引き下げることが決まっているのです。 

つまり、今まで妻の年収が130万円未満であれば扶養に入り保険料の負担からは一切逃れることができものが、平成28年からは106万円未満でないと扶養に入ることができず、それを超えると保険料の負担が発生してしまうことになるのです。 厚生労働省年金局の試算では、およそ25万人が新たに適用されるとしており、今後のライフプランニングに大きく影響してきそうです。下記に該当する場合、この106万円ルールの適用となりますので、是非参考にしていただき、改めてライフプランを計画していただきたいと思います。 

■短期労働者への適用拡大(平成28年10月〜)  

1.週20時間以上の勤務である 
2.月額賃金が88,000円(年収106万円)以上である ?勤務期間が1年以上である 
3.従業員が501人以上の企業である 
4.学生は適用外

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