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2015年01月15日

考えていますか?介護のコト。

by 落合 陽平 920

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男性の平均寿命は79.59歳、女性は86.44歳(2009年厚生労働省発表)。

女性は世界第1位の長寿国です。長寿であることは大変すばらしいことである反面、新たなリスクを被る可能性もあります。

かつて人生の3大出費と言われていた『住宅』『教育』『老後』ですが、高齢化が進んでいる日本は今、4大出費と言われ始めています。

それが『介護』。

介護というと、自分の介護をイメージするかもしれませんが、介護というのは自分だけの問題ではありません。すなわち、『親の介護』問題。東京都福祉保健局の調査では、介護をしている人の割合が一番多かったのは、実は“子供”なのです。 

ドキュメンタリー番組などで介護の様子が紹介されていることがありますが、介護というとやはり、精神的な負担が計り知れません。介護殺人なんて言葉もある位です。 介護状態になってしまうのは仕方ないとして、精神的な備えはできませんが、お金は備えることが出来ます。

介護では一体どういったお金が必要なのか、“在宅介護”と“介護施設”で見てみましょう。 


【在宅介護の場合】

■要介護2の場合:月額48,781円 
■要介護5の場合:月額78,508円  (H15財団法人家計経済研究所「介護保険導入後の介護費用と家計」) 

※要介護認定とは:ある人が介護を必要とする状態の場合、市町村が認定をすることで、医療機関などで保険給付を受けることが出来る。要介護は1〜5段階まであり、5が最も重い状態である。 

【介護施設の場合】 

■特別養護老人ホーム:月額8〜13万円 
■老人保健施設:月額8〜13万円 
■介護付有料老人ホーム:入居金30万円〜数千万円 月額13〜50万円 
■ケアハウス:月額10〜15万円 (2005年11月号NPO法人「Journal of Financial Planning」) (※1)

訪問介護の場合、要介護5だと年間約100万円がかかり、有料の老人ホームに入った場合、入居金だけで数千万単位のお金がかかることもあります。(※1参考:「MY介護の広場」http://www.my-kaigo.com/pub/index.html) 


ではどういった備え方があるのでしょうか。

公的介護保険でまかなえる金額もありますが、それだけでは不安です。貯金を取りくずそうと考えても、介護状態なんていつまで続くか分からない。家族や親戚の生活費まで取り崩して介護する家庭も少なくありません。

介護対策の一つに、民間の保険会社が販売している“介護保険”があります。

価格面やカバーの度合いなどは、保険会社によって差がありますが、ポイントとしては「どのくらいの状態になったら保険金が出るか」です。

たとえば要介護状態2以上になったら保険金を支払う保険会社もあれば、要介護状態3以上という会社もあります。また、掛捨てタイプの保険もあれば、介護にならなければ解約して現金を受け取ることの出来る保険もあります。

選ぶポイントは以下の通りです。参考になさってください。


民間介護保険の選ぶポイント】

■終身保障(一生涯)か否か 
■公的介護連動型であるか否か(※保険会社によっては保険会社基準のため) 
■どの状態で認定されるか(要介護2または3など)

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