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2015年01月15日

厚生年金基金は解約できる!?

by 落合 陽平 2238

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企業年金先日、宮崎県のある経営者の方から、あるご相談がありました。

「会社の経営が苦しくて、取り急ぎ現金を必要としている。10年以上前に勤めていた会社で厚生年金基金に加入をしていたので、それを解約して解約金を確保しようとしたら断られた。これは本当なのでしょうか?」

ご相談を受け、私も色々と調べたのですが、どうやら今回は難しいという結論に至りました。

そもそも企業年金とは、会社が社員のために別途支給する年金です。この企業年金制度を導入している会社は大企業が多いようですが、いくつか種類があります。 

・確定給付企業年金(規約型・基金型) 
・確定拠出年金 
・厚生年金基金 
・税制適格退職年金 
・中小企業退職金共済制度
・特定退職金共済制度 
・自社年金 

基本的にはどれも60歳以降などの退職後に支給される年金制度ですが、このうち厚生年金基金は中途退職による「脱退一時金」を受け取ることが可能です。
※その他の年金制度も、一定の条件を満たせば「脱退一時金」を受け取ることが出来るものもあります。 

この厚生年金基金の「脱退一時金」を受け取るには、一般的に3年以上その会社で勤めている必要があり、退職後に加入していた厚生年金基金から脱退一時金を受け取るか、その一時金を企業年金連合会へ移換するか、再就職先等の企業年金へ移換するかを自分で選ぶことになります。 

脱退一時金を受け取る場合には、遅くとも退職後1年以内に加入していた厚生年金基金へ脱退一時金の裁定請求書を提出する必要があるようです。基金に申し出る必要があるようで、申し出を忘れたり、期限が過ぎてしまった場合は、強制的に企業年金連合会などへ移管されてしまうので注意が必要です。

基金によっては、期限が1年以内よりも短い場合もあるようですので、退職をする際には、あらかじめ退職後のプランを考えておきましょう。

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