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2015年02月12日

小規模企業共済

by 山口 慶一 662

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今回は、戦略的節税として小規模企業共済を紹介します!

小規模企業共済とは、中小企業の役員や個人事業主が退職や廃業した後の生活資金を準備しておくための国が運営する共済制度です。「小規模事業者の老後の資金の準備を促進する」という目的の国の政策です。国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構の扱っている制度であるため、安心して利用できます。拠出金は、月額1千円〜7万円の間で500円おきに自由に決定することができます。なお、平成25年3月時点で約122万人の個人事業主や共同経営者、小規模企業の役員の方が加入しています。

小規模企業共済のメリットは、?掛け金を拠出するときと、?共済金を受け取るときの両方で所得税を節税できる点です。

?掛け金を拠出するとき

掛け金は、所得税の計算上、全額が所得控除となります。月に7万円を拠出した場合、最大で84万円を所得から控除できます。

?共済金を受け取るとき

共済金の受け取りは、一括、分割または両者併用の三種類から選べます。一括で受け取るときは、退職所得として、分割のときは公的年金等の雑所得となり、税負担が優遇されています。

例えば、
当該制度を利用せず、自分で貯金している場合(役員報酬:50万円/月)には、所得税・住民税・社会保険料は約126万円/年かかります。(前提:配偶者1人)

小規模企業共済を利用した場合(拠出金:7万円/月)には、約109万円/月で抑えることができます。20年間当該制度(一括受取)を利用した場合、20年後に発生する退職所得にかかる新たな税負担は、約132万円(税率:30%)です。節税額を計算すると、
(126万ー109万)×20年ー132万=208万円と多額の節税になります。非常に有利な節税ができるため、ぜひご検討ください!


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