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2015年03月06日

会計と税務の違いによる認識相違に注意

by 山口 慶一 753

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本日は会計上と税務上の違いによる認識相違リスクについて説明します。

法人税率が40%であるとして、会計上では100の当期純利益が計上されていた場合、40の法人税がとられると安易に判断してしまうかもしれません。しかし、税法上における課税所得が120であった場合、実際は48も法人税がとられるということになってしまいます。値が大きければ大きいほど、資金繰りにおいても無視しえなくなりますので、会計と税務の違いによる認識相違に注意することが大切です。

会計と税務の違いはいくつかあるのですが、例えば減価償却があげられます。機械は会計上、耐用年数を基に減価償却という費用配分を経て、毎期同額の費用を計上します。会計上の耐用年数は基本的には経営者の自由です。当該機械をたくさん稼働させているという理由で耐用年数を3年とする経営者もいれば、あくまで副業で用いるという理由で5年と する経営者もいます。これは会計上に実態を適切に反映させたいという考えがあるためです。一方、税務上においては、いかに公正に法人税をとれるかに興味がありますから、画一的に税法上で耐用年数を決めてしまっています。

つまり、先ほど例に挙げた機械を「機械A」とするならば、会計上の当期純利益を算定する際に、これを3年と見積もる経営者、5年と見積もる経営者がいましたが、税法上においては、耐用年数を4年と画一的に決めて課税所得を算定します。なお、課税所得とは分かりやすく言うと、税法版当期純利益とったイメージです。以上から会計上における当期純利益と税法上における課税所得は異なります。

このように会計と税務にはいくつかの論点において差があります。繰り返しになりますが、値が大きければ大きいほど、資金繰りにおいても無視しえなくなりますので、会計と税務の違いによる認識相違に注意していきましょう。


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