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2015年03月06日

戦略的節税・第7弾(貸倒損失)

by 山口 慶一 800

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今回は、戦略的節税第7弾として、貸倒損失を利用する方法です。

貸倒損失とは、売掛金や貸付金などの債権が回収不能になってしまい、その際に認識する費用です。貸倒れは、資金を回収できなくなってしまっているため、できるだけ避けたいものですが、時々起ってしまいます。その時には貸倒損失を認識することで、影響を軽減することができます。税務上、費用(損金)として認められる貸倒損失には?法律上の貸倒、?事実上の貸倒、?形式的な貸倒の3つのケースがあります。

?法律上の貸倒

法律上の手続きを経て債権の切捨て等の決定があった場合が、法律上の貸倒に該当します。具体的には、会社更生法・民事再生法・破産法などにより、債権の切捨てがあった場合、または、取引先の債務超過が相当期間続き弁済が不可能であり、債務免除の書面を交わした場合などです。損金に計上できる額は、切捨額または書面による債務免除額です。つまり、法的に債務免除された額です。

?事実上の貸倒

法律上の手続きは行われていないものの、実質的にみて債権の回収が不可能な場合が、事実上の貸倒に該当します。しかし、債権の全額が回収不可能であることが条件で、かつ担保がある場合には適用できません(事実上は全額回収不能であるのに、担保がある場合には貸倒損失の計上はできませんが、貸倒引当金は計上できます。貸倒引当金については、次回紹介します)。損金に計上できる額は、貸し倒れた債権の全額です。

?形式上の貸倒

以下の場合が該当します。ただ、売掛債権に限って適用できます。そのため、売掛債権に該当しない貸付金の貸倒には、この方法は適用できません。

?.債務者と弁済などの取引を1年以上行っていない。(担保がある場合には適用できません。)
?.取り立てに係る費用が債権額を超え、督促にも関わらず弁済がない。(担保があってもOKです。)

損金に計上できる額は、(売掛債権の額−1円)です。?とは異なり、備忘のため1円を引きます。この1円を引くのを忘れると全額否認されて、損金に算入できなくなる可能性があるため、注意が必要です。貸倒損失の計上が認められるのは、貸倒の事実が判明した事業年度のみです。実際は貸し倒れている債権があるのに、損失処理していないのは非常にもったいないので、ぜひ今一度貸し倒れている債権がないか確認してみてください!


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