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2015年03月06日

戦略的節税・第6弾(減価償却を活用する方法)

by 山口 慶一 1134

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今回は、戦略的節税第6弾として、減価償却を上手に活用して節税する方法です。

減価償却は、多くの方がご存じのとおり、長期間にわたって使用する資産を一定期間(耐用年数)にわたって一部ずつ費用化していく、というものです。資産であれば、減価償却の対象になるものがほとんどですが、対象にならない代表的なものとして、土地、借地権、骨董、休止中の資産などがあります。節税を目的とした場合、できるだけ早めに費用に計上できた方が、税負担を遅らせることができます。(長期的には税負担は同じ)そのため、耐用年数(減価償却する期間)は短ければ短いほど、早めに損金(費用)に算入できます。ただ、この耐用年数は税法でそれぞれの資産の種類や用途などを加味して、細かく定められています。

いくつか減価償却に関する節税方法を紹介します。

1.耐用年数を短くする
近年は時代の流れが速く、税法で定められている耐用年数より早く買換えしなければならない資産も多いようです。そのような場合には例外として、以下のいずれかの場合に該当し、実際の使用可能年数が法定の耐用年数よりおおよそ10%以上短くなるときには、耐用年数を短くすることができる可能性があります。

?材質または制作方法がほかの資産と著しく異なる
?その資産のある地盤が隆起または沈下した
?陳腐化した
?使用する場所の状況によって著しく腐食した
?通常の修理または手入れをしなかったことにより著しく損耗した
?その有する製造設備等の構成が通常の構成と著しく異なる

2.損金に算入できるものはなるべく資産に計上しない
資産は長期間にわたって一部ずつ損金(費用)に算入されるため、なるべく資産ではなく損金とした方が、税負担を遅らせることができます。この時に議論になるのが資産の取得にかかる付随費用です。例えば、引取運賃、手数料、据付費、不動産取得税などがあります。これらの付随費用は原則、取得価格に含め資産としなければなりません。しかし、以下の付随費用は資産とせずに、すぐ損金とすることができます。

?資産の使用開始前の期間に係る借入利子
?不動産取得税、自動車取得税、登録免許税、その他登記・登録に必要な費用
?契約解除に伴う違約金
?新工場の落成など事後的に発生する費用

3.増加償却する
機械及び装置については条件を満たす場合には、通常の減価償却額よりも多く損金にすることができます。機械及び装置の使用時間が、通常の経済状態における平均的な使用時間を超える場合には、その使用時間の超過による損耗の程度に応じて、償却額を増やすことができます。ただ、税務署に必要書類を提出する必要があります。

詳しくはこちらを参照ください
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/03/03_01.htm

4.少額減価償却資産の特例を使う
中小企業(資本金1億円以下)は、青色申告をしていれば、資産の取得価格が1単位当たり30万円未満のものについては、一括で損金に算入することができます。そのため、ちょっとした備品や器具などはこの特例を用いると、すぐ損金に算入することができます。

このほかにも、特別償却という制度もあります。特別償却は政策的な制度であるため、頻繁に変わります。自分の会社に適用できるものがあれば、ぜひご利用ください
参照:https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/houji313.htm


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