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2015年03月06日

戦略的節税・第5弾(分社)

by 山口 慶一 928

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今回は、戦略的節税第5弾として、分社する方法についてです。

会社の規模が大きくなり、複数の事業を行うようになった企業は、分社することで節税することができる場合があります。売上高・利益高が大きくなってきて、法人税・消費税の負担を減らしたい企業におすすめの節税策です。

1つの会社を複数に分社することが節税になる理由は、以下の通りです。

・資本金が1,000万円未満であれば、設立してから2期間は消費税の納付義務が生じない。ただ、事業年度前半の6か月で課税売上高1,000万円を超える場合には、翌事業年度より納税義務発生。

・課税売上高が1,000万円以下の場合には、消費税の納付義務が生じない。

・中小企業(資本金1億円以下)の法人税は、400万円以下、800万円以下の所得には軽減された税率が適用される。

分社して会社を新設すると、登記などの会社設立費用や、税務顧問費用など、新たに発生する費用もあります。そのため、分社を考える際には、節税できる額と、新会社設立にかかる費用を比較して判断することが大切です。個別の事案でお悩みの方はぜひご相談ください。


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