マネーアカデミー › 税金節税(法人) › 戦略的節税・第3弾(社宅)

2015年03月06日

戦略的節税・第3弾(社宅)

by 山口 慶一 1131

マネーアカデミーをシェアしよう!


今回は、戦略的節税・第3弾として社宅を活用する方法を紹介します。役員・従業員が個人名義で自宅を借りている、もしくは今後購入する場合、多額の節税の余地があります。

役員・従業員が個人の契約で住宅を賃借している場合、会社名義での賃借に変えれば月々の賃料を法人税の計算上、損金に算入できます。会社が家賃を支払うことになるため、その分を役員報酬・給与を減額できるものと考えられるため、所得税・住民税・社会保険料を減税・減額することができます。また、会社名義で住宅を購入した場合、、固定資産税・ローン金利・修繕費などを法人税の計算上、損金に算入することが出来ます。

上記の各費用を損金に算入するためには、会社が役員・従業員から家賃を受け取る必要があります。この法定の家賃は住宅の広さによって異なってきます。(従業員は一定)具体的には、以下の国税庁のサイトをご参考ください。

・役員が社宅を利用する場合
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2600.htm

・従業員が社宅を利用する場合
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2597.htm

社宅を利用する場合の留意点として、会社に十分な信用がない場合、会社名義で住宅を賃借することが困難なことが多いことが挙げられます。個人名義で自宅を賃借している企業様は、ぜひ当該制度をご利用ください!


関連記事役立ち記事はこちらもチェック。

この記事を書いたのは

ページトップへ

ピックアップ記事注目されています。


マネプロ一覧マネアカの記事を書いています。