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2015年03月06日

戦略的節税・第一弾(出張手当)

by 山口 慶一 1167

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今回は幣事務所の顧問サービスの特徴である
?「財務強化につながる戦略的節税をご提案」
?「補助金・助成金や特別税額控除など、財務強化につながる制度をタイムリーにご提案」
?「ファイナンスの際に、評価ポイントの高い試算表や決算書の作成をご提案」
の中の?「戦略的節税」の一部について紹介します。「戦略的節税」とは、弊社の考えたフレーズで、その特徴は下記になります。

1.ファイナンスも受けやすく、かつ税負担を最小限に抑えられる最適な状態を実現する
2.法人と個人を区別せずに、両者を合計して考えた全体的な視点で最適な節税を行う
3.目先の節税のみを考慮するのではなく、中長期的な会社の成長を支援できる節税を行う

ファイナンスの実績も数多く挙げているきずな会計事務所は、ファイナンスと戦略的節税の最適解を導き出すことができます。無駄な飲食代や無駄に高級な車を買い、事業のために効果的な支出でもないのにキャッシュが出ていく取引を行う節税の提供ではなく、キャッシュアウトは変わらないのに費用に計上できるもの、または事業に効果的な支出による節税をアドバイスいたします。

今回は、戦略的節税の代表例の第一弾として「出張手当」を紹介します。

出張手当は、法人税・所得税・住民税・消費税の節税に加え、社会保険料の減額にもなり、節税のスペシャリストです!出張にかかる費用は、法人税上は損金(費用)に計上されるのに対し、給与に上乗せして支払われる出張手当は所得税・住民税上は非課税になります。また、国内の出張にかかる費用は課税仕入れに該当し消費税も節税できます。すなわち、出張旅費分を役員報酬・給料手当から減額すれば、支給額を維持したまま所得税・住民税・消費税・社会保険料を減額できます。

さらに、出張にかかる宿泊費や交通費は実費精算の必要はなく、会社の定める旅費規程に沿った金額を支給できます。旅費規程に記載するときは、通常かかるであろう正規の金額が目安になりますが、実際にはさまざまな割引を使い実費を抑えられるケースがほとんどです。(社長ならば、グリーン車や飛行機のビジネスクラスを旅費規程で定めることも可能と考えられます)

留意点は、下記です。
?従業員全員に出張手当を支給する機会を与える必要がある
?役員と従業員の規定に大きな差異が存在しないことが必要
?出張をした場合には、出張報告書を作成する必要がある

例えば、
役員:3人
従業員:15人
役員報酬:50万円
給与:35万円
という会社があり出張手当を使用しなかった場合、所得税・住民税・社会保険料は、役員1人当たり約133万円/年、従業員1人当たり約84万円/年程度かかります。この会社の役員が1人当たり13万円分、従業員が1人当たり2万円分、出張(国内・海外)に行っていた場合を仮定します。出張手当を使用した場合には以下の額が節税できます。

役員報酬:37万円+出張手当13万円(計50万円)
給与:33万円+出張手当2万円(計35万円)
この場合、所得税・住民税・社会保険料は、役員1人当たり約90万円/年、従業員1人当たり約78万円/年となります。よって節税額は、(133万円−90万円)×3人+(84万円ー78万円)×15人=219万円/年となります。さらに、国内出張の場合には消費税の節税にもなります!このように出張手当は会社のキャッシュアウトが変わるわけでもなく(むしろ節税によるキャッシュアウトを防ぐことができる)、財務状況を悪化させることもありません!

出張手当を使用した場合にどのくらいの節税になるのか気になる方は、いつでも見積もりを行っていますので遠慮なくきずな会計事務所までご連絡ください!


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