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2015年03月06日

合同会社という選択肢

by 山口 慶一 591

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近年、会社形態として株式会社ではなく合同会社を選択する会社が増えています。2011年には過去最高の9,200社と、合同会社が会社法によって新設した2006年と比べ倍増しました。有名な企業では、アップルや西友、ユニバーサルミュージックが株式会社から合同会社に移行しました。こういった大企業にとっての合同会社に移行することのメリットは、会社運営を非常に柔軟にできることや、監視機関の設置義務がないため、迅速な意思決定をすることができることです。

中小企業の場合、そもそも役員が少数であったり、株式会社であっても監視機関を設置する必要のないことが多いため、上述のようなメリットは享受できないものの、中小企業ならではのメリットもあります。

まず、これから会社を設立しようとしている会社にとっては、設立費用が安いです。株式会社設立の場合には25万円程度必要ですが、合同会社の設立はその1/3程度に抑えられます。それでいて会社運営の面では、基本的に株式会社と同じように行うことができます。

一方、合同会社を選択することのデメリットは、株式市場に上場することができないことです。合同会社はそもそも株式を発行しないため、上場はできません。また、合同会社は株式会社に比べ、業界によっては信用を得ずらいこともある可能性があります。

会社形態を考える際には、合同会社も選択肢として考えてみてください。


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