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2015年01月15日

親がボケ・認知症になったときの財産管理

by 落合 陽平 593

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もし、あなたの親が認知症になったらどうしますか? 

65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計15%で、2012年時点で約462万人に上ります。(厚生労働省調査)
また、認知症になる可能性がある軽度認知障害(MCI)の高齢者も、およそ400万人いるといわれ、実に65歳以上の4人に1人が認知症およびその“予備軍”ということになります。

 親が認知症になった時の大きな課題として、「親の財産をどう管理し、守るか」が挙げられます。軽度であれば、何とか一人暮らしを続けることも可能ですが、例えば、身体が不自由になったりすると、そうもいきません。

社会福祉協議会の行う日常生活自立支援事業を利用すれば、その専門員に預金口座から現金を引き出してもらい、ヘルパー代や、買い物代、公共料金の引き出しなどを代行してくれます。利用料は、おおむね1時間あたり1000円程度のところが多く、後見人制度よりも簡略化され、高齢者には使い勝手のいいサービスになっています。 

認知症が進み、判断能力が低下した親の財産を守る備えとしては、「成年後見制度」と「財産管理契約」の2つがあります。

成年後見制度には、さらに2種類あり、「法定後見人」(本人に判断能力がなくなった後、親族や弁護士などが家庭裁判所に申し立て、選任される人)と、「任意後見人」(本人にまだ判断力がるときに親族などに後見人になってもらう)があり、親族や友人に適任者がいなければ、弁護士や司法書士などの専門家に頼むこともできます。この制度を使うことで、親の預金は後見人しか引き出せないようにすることができるわけです。

財産管理契約は、たとえ本人が認知症にならなくても、身体が不自由になったり、入院したりして、自分の財産を管理するのが難しくなったときに利用でき、本人に代わって預金通帳の管理、家賃や税金、入院費の支払いを代行してくれます。 これらの契約は、あらかじめ「公正証書」で契約をしておくと非常にスムーズになります。公正証書は有料ではありますが、

お金の管理となると、家族内でもめるケースもありますので、きちんとした形で意思を残しておくことは、ある意味で家族のためになりますし、本人にとっても安心して財産管理をすることができます。

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