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2015年01月15日

教育資金の贈与が非課税に!?

by 落合 陽平 616

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まとまった財産を子供や孫に非課税で贈与できる制度「教育資金の一括贈与に係わる非課税措置」。

2013年に創設された制度で、2015年12月31日まで利用することができ、相続税の負担が大きくなる今、ひそかなブームとなっています。

この制度は、祖父母が子供や孫に総額1500万円までの教育資金を贈与した場合、子供や孫ごとに非課税になります。

たとえば、孫が2人いて、全員に贈与するとなると、合計3000万円が非課税となります。

この制度を利用するには、まず祖父母が金融機関に「教育資金非課税申告書」を提出する必要があります。贈与を受けた人がこの資金を引き出せるのは30歳までで、教育資金と認められるのは、入学金や授業料、修学旅行や給食費などの学校で必要な資金のほか、塾や家庭教師、習字やスイミングスクールなどの学校外の教育費などが該当します。

これらの支払いに充てた領収書や、事前に必要であれば見積もり金額を提示した上で、贈与資金を引き出したり、振り込んだりすることになるので、悪さはできません(笑)。

非課税になるから、ということでところ構わずやるのは危険です。この制度は、受贈者(贈与資金を受けた人)が30歳になった日に、この資金に残額がある場合は、残額に対して贈与税の課税対象となり、受贈者側に思わぬ出費となる可能性があります。 

こういった利用する価値のある制度は、世の中にたくさんありますが、残念ながら私たちはそれを知る機会が多くありません。政府がこういった制度を作る背景には、おそらく高齢者の方が持っている資産を、なるべく現役世代に落としてほしいという想いがあるのだとは思いますが、であるならば、もっと積極的にTVCMなどを使って宣伝してほしいものですね。

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