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2015年01月15日

2015年相続税改正で「基礎控除」が縮小

by 落合 陽平 1672

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平成27年1月1日から相続税の基礎控除が縮小されました。

相続税の基礎控除は相続税の申告が必要になるかどうかのボーダーラインとなる非常に重要なものです。

通常、親などから財産を相続した場合、相続税を納めなければならず、税務署に申告する必要があります。しかし相続した財産が基礎控除の範囲内であれば、相続税を支払う必要がなく、申告も必要ありません。この基礎控除が縮小されたということは、相続税の申告をする必要がある人が増えるということを示しています。

まず、去年まではどうだったかというと、相続税の基礎控除額は「5000万円+1000万円×法定相続人の数」となっていました。

仮に父親の財産を妻と子供一人が相続したとすると、5000万円+1000万円×2名=7000万円です。つまり、受け継いだ財産が7000万円以内であれば、相続税の申告は必要ないということですね。 

ところが今年からはこの基礎控除額が、「3000万円+600万円×法定相続人の数」まで引き下げられます。

法定相続人が2名であれば、4200万円以内でないと相続税の申告が必要になります。今年からこの基礎控除は6割に縮小され、これまで相続税の申告をしていた人は100人中4人程度、つまり4%程度でしたが、今年からはこれが6%に上昇すると言われています。

また、財産が大きい方限定ですが、相続税の税率もUPしました。相続財産が数億円以上の方は去年までよりも高い税率が適用される可能性がありますので、相続が発生する前にあらかじめ対策をしておきましょう。

今回の相続税の改正は、実質的に増税されたということです。この増税の緩和措置として、未成年者控除障碍者控除の金額は拡大され、亡くなった方の自宅の評価額を圧縮できる小規模宅地の特例も圧縮幅が拡大しました。

親の実家を引き継ぐ可能性のある方は、あらかじめ相続税に関する知識をつけておくと無駄なお金を払わなくて済みますし、逆に知識なく相続財産を使い込んで、後でとんでもない金額の請求が来るなんてことになったら大変ですから、親も子供もきちんと相続する時のことを考えておきましょう。 

※この内容はFM世田谷「落合王子のマネーアカデミー」で放送された内容です。 動画でご覧いただく場合はコチラ

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